2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
というのが、昨年六月に改正労働施策総合推進法を施行しましたけれども、そもそもハラスメント行為そのものを禁止する規定が設けられていないとか、あるいは第三者に対するハラスメントが措置義務になっていないというところもあったりします。
というのが、昨年六月に改正労働施策総合推進法を施行しましたけれども、そもそもハラスメント行為そのものを禁止する規定が設けられていないとか、あるいは第三者に対するハラスメントが措置義務になっていないというところもあったりします。
しかし、ハラスメント行為そのものの禁止規定がない点や、当事者、被害者の範囲が限定的である点で不十分な内容であると言わざるを得ません。私どもは野党共同で、セクハラ行為自体を禁止する対案や社外からのパワハラも規制する対案を提出をしましたけれども、与党の賛同を得ることができませんでした。
八、ハラスメントの根絶に向けて、損害賠償請求の根拠となり得るハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化の必要性について検討すること。 九、パワーハラスメント防止対策に係る指針の策定に当たり、包括的に行為類型を明記する等、職場におけるあらゆるハラスメントに対応できるよう検討するとともに、次の事項を明記すること。
昨年から現在に至るまで、この間、労働組合を始めとして多くの団体や個人の方から、このハラスメント行為そのものを禁止するべきだという声や意見を頂戴しています。ファクスもたくさん入っていますし、院内集会や署名活動も数多く行われています。 セクハラの禁止規定については、日本が批准している国連の女性差別撤廃条約の委員会からは、経過からも日本は何度も勧告を受けています。
今このときもハラスメントで苦しんでいる人がいるということを考えれば、ハラスメント根絶に向けて、是非この損害賠償請求の根拠となり得るハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化について速やかに検討する必要があるというふうに思っております。 ありがとうございます。
審議においては、全てのハラスメント行為そのものの禁止や、雇用関係のないフリーランスや就職活動中の学生等に対するセクハラ等の防止についても議論を行いました。
六 ハラスメントの根絶に向けて、損害賠償請求の根拠となり得るハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化の必要性も含め検討すること。 七 パワーハラスメント防止対策に係る指針の策定に当たり、包括的に行為類型を明記する等、職場におけるあらゆるハラスメントに対応できるよう検討するとともに、以下の事項を明記すること。
ハラスメント規制に関する今回の改正案では、有識者や様々な団体が求めてきたハラスメント行為そのものを法律で禁止する規定は、その必要性も含め中長期的な検討を要するとして見送りとなったわけです。セクハラについての防止措置が有名無実化していることについては先ほど御説明したとおりでございます。
このことにおいて、日本でも、昨年来、労働政策審議会でハラスメント対策の議論がされ、そして今国会で改正案が提出される運びというふうに伺っておりますけれども、この労政審の議論を見ていても、労働者側は、ＩＬＯ条約にもあるハラスメント行為そのものを禁止する規定を強く求めていました。